(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び茨城西南地方広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、茨城西南地方広域市町村圏事務組合が再任用する職員の任用事務等に関し、茨城西南地方広域市町村圏事務組合年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和7年規則第12号。以下「定年前再任用規則」という。)及び茨城西南地方広域市町村圏事務組合定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和7年規則第14号。以下「暫定再任用規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(再任用期間及び任期の更新)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、採用の日から短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めている者とした場合における条例第2条に規定する定年退職日までとする。

(勤務時間)

第4条　再任用職員の勤務時間は、次に掲げるものとする。

(職務の級等)

第5条　再任用職員の職務の級及び補職名は、対象者の知識、経験及び適性等を勘案して決定するものとする。

(給与等)

第6条　暫定再任用常勤職員の給料月額は、当該職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該職員の属する職務に応じた額とする。

(週休日等)

第7条　再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(休暇等)

第8条　再任用職員の休暇は、年次休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とする。

(公務災害等の補償)

第9条　再任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　再任用職員の健康保険等は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等の定めるところによる。

(服務)

第11条　再任用職員の服務は、定年前の常勤職員の例による。

(制度の周知)

第12条　任命権者は、次条で規定する意向調査を実施するに当たり、再任用を希望し、又は再任用の任期の更新を希望する者(以下これらを「再任用希望者」という。)に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するものとする。

(意向調査)

第13条　再任用希望者は、任命権者が別に定める日までに再任用職員意向調査書(様式第1号。次条において「意向調査書」という。)を提出するものとする。

(選考)

第14条　再任用職員の選考は、意向調査書及び定年前再任用規則第4条又は暫定再任用規則第4条に規定する情報を基に、次に掲げる事項を総合的に勘案して行う。

(選考結果の通知)

第15条　任命権者は、前条の規定による選考に基づき、再任用又は再任用の任期の更新(以下「再任用等」という。)をする職員を決定(以下「内定」という。)したときは再任用内定通知書(様式第2号)により、再任用等をしないことを決定したときは再任用選考等結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(内定の変更)

第16条　任命権者は、前条第1項の通知を送付した日から再任用等の日までの間に、当該通知した事項に変更が生じたときは、通知するものとする。

(内定の辞退及び取消し)

第17条　再任用内定者は、再任用等の日前にこれを辞退しようとするときは、再任用辞退届(様式第5号)により任命権者に届け出なければならない。

(退職願)

第18条　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、原則として退職する1月前までに任命権者に退職願を提出するものとする。

(補則)

第19条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。