(趣旨)

第1条　この規則は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号。以下「条例」という。)第12条に規定する年齢60年以上退職者(以下「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(同条又は条例第13条の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用の平等取扱いの原則等)

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第3条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に定年前再任用をされた場合の給与、1週間当たりの勤務時間その他任命権者が必要と認める事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第4条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用についての報告)

第5条　任命権者は、毎年4月末日までに、前年度における定年前再任用(条例第12条の規定により採用されたものに限る。)の状況を定年前再任用状況報告書(別記様式)により管理者に報告するものとする。

(辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(組合の年齢60年以上退職者の任用)

第7条　条例第13条第1項の規則で定める組合は、古河市が加入する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する一部事務組合及び広域連合とする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。