(趣旨)

第1条　この要綱は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部救急業務規程(平成31年茨城西南地方広域市町村圏事務組合訓令第3号)第47条に基づき、管内の民間の事業者による搬送用自動車を用いた、患者等の搬送業務を行う事業(以下「患者等搬送事業」という。)に対し、必要な指導を行うとともに一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。

(患者搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により患者等の居る場所、状態、既往症及び掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。

(適任証等の交付)

第6条　消防長は、前条第1項の該当者に対して、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)を交付するとともに、適任証交付簿(様式第1号)に記載し保存するものとする。

(適任証等の携行)

第7条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携行すること。

(定期講習の受講)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上、別記1に掲げる定期講習を受講させること。

(受講の申請)

第9条　定期講習の受講申請は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(様式第2号)により消防長へ申請すること。

(適任証等の再交付)

第10条　適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証等再交付申請書(様式第4号)により消防長へ再交付の申請を行うこと。

(運行体制)

第11条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第5条第1項の要件を満たす2名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、同条同項の要件を満たす乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第12条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別記3に掲げる資器材を積載すること。

(車両の外観)

第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン、又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒の実施等)

第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号による。

(安全管理及び衛生)

第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(事業案内)

第17条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同等の活動ができるかのような表現はさけること。

(応急手当)

第18条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施すること。

(知識及び技術の維持管理)

第19条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めること。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第21条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第6号)に、乗務員名簿(様式第7号)、患者等搬送用自動車届(様式第8号)及び前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類を添付し、消防長に対し認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第22条　消防長は、認定審査基準表(様式第9号)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定(不認定)結果通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(認定マーク等の交付等)

第23条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定を受けた事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)を交付するとともに、認定マーク等受領書(様式第11号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第24条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定期間が満了する日の1箇月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請するものとする。

(事業の休止等)

第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(様式第13号)により消防長に届け出るものとする。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(様式第14号)により消防長へ届出を行うものとする。

(認定の失効)

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の取消しの通知)

第32条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書(様式第16号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定マーク等の表示)

第33条　患者等搬送事業者認定マーク及び患者等搬送事業者(車椅子専用)認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(認定マーク等の返納)

第34条　認定事業者は、次の各号の一に該当するときは、認定マーク等を返納しなければならない。

(認定マーク等の返納請求)

第35条　消防長は、前条に規定する認定マーク等の返納が行われない場合は、認定マーク等返納請求書(様式第17号)により、認定マーク等を返納させるものとする。

(認定マーク等の再交付)

第36条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書(様式第18号)を消防長に届け出て認定マーク等の再交付を受けることができるものとする。

第37条　この指導基準の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。