(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)に定める防火管理者等に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(防火管理者等の届出の処理)

第2条　法第8条第2項の規定による防火管理者選任(解任)届出書、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第2項の規定による防災管理者選任(解任)届出書(別記様式第1号の2の2)、法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者選任(解任)届出書、法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項の規定による統括防災管理者選任(解任)届出書(別記様式第1号の2の2の2の2)、法第8条の2の3第5項の規定による管理権原者変更届出書(別記様式第1号の2の2の3)、法第36条第1項において準用する第8条の2の3第5項の規定による管理権原者変更届出書(別記様式第15号)、法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織設置(変更)届出書(別記様式第1号の2の2の3の3)、規則第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画作成(変更)届出書並びに規則第51条の8第1項の規定による防災管理に係る消防計画作成(変更)届出書(様式第1号の2)、規則第4条の規定による防火対象物の全体についての消防計画作成(変更)届出書並びに規則第51条の11の2の規定による建築物その他の工作物の全体についての消防計画作成(変更)届出書(別記様式第1号の2の2の2)、工事中の消防計画作成(変更)届出書(様式第1号)(以下「防火管理者等の届出」という。)並びに、規則第3条第11項の規定(規則第51条の8第4項において準用する場合を含む。)による消火、通報及び避難訓練の事前通報(以下「消防訓練事前通報」という。)の処理は、消防署長(以下「署長」という。)が実施するものとする。

(防火管理者等の届出及び確認)

第3条　署長は、防火管理者等の届出を受け付けたときは、その内容が当該届出に係る防火対象物又は防災対象物の実態に即したものであることを調査し、確認するものとする。

(消防訓練事前通報の受付等)

第4条　署長は、消防訓練事前通報を受け付けるときは、自衛消防訓練通知書(様式第4号)により行うものとし、その内容が複数の署所に係る場合は、各署所間において連絡及び調整を図るものとする。

(届出等の返付)

第5条　署長は、防火管理者等の届出の内容の確認を終了したときは、当該届出書の経過欄に届出済印を押印し、その副本を返付するものとする。