(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章に定める危険物の規制に関する規定違反その他指定数量以上の危険物に係る違反(火災等の危険を生じ、又は生じるおそれのある状態又は行為を含む。以下「違反」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意し、行わなければならない。

(違反処理基準)

第4条　違反処理は、違反処理基準(以下「処理基準」という。)に定めるところにより行うものとする。

(違反の報告及び調査)

第5条　消防長以外の消防吏員(以下「消防吏員」という。)は、職務の執行に際し、処理基準の違反事項に該当すると認める違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告するものとする。

(違反状況の管理)

第6条　消防長は、処理基準の違反事項に該当する違反について警告又は命令をしたときは、その経過を危険物施設違反処理台帳(様式第4号)に記載し、当該違反の状況を管理するものとする。

(履行状況の確認)

第7条　消防長は、違反処理を行った場合において、必要と認めるときは、関係者等に違反の是正に関する計画書等を提出させるとともに、消防吏員に違反処理に対する履行状況の追跡調査を行わせるものとする。

(警告)

第8条　消防長は、調査した違反内容が処理基準の警告に該当した場合には、命令等の前段階として警告書(様式第5号)を交付するものとする。

(命令)

第9条　消防長は、調査した違反内容が処理基準の命令の措置を執るべきものに該当した場合には、命令書(様式第6号)を交付し、命令を行うものとする。

(履行期限)

第10条　警告又は命令の履行期限は、社会通念上及び火災予防上の見地から判断し、履行可能にして、かつ、妥当なものとする。

(公示)

第11条　消防長は、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項並びに法第16条の6第1項に規定する命令を行った場合は、当該命令に関わる製造所等のある場所へ標識(様式第7号)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(催告)

第12条　消防長は、命令事項が履行期限を経過しても是正されない場合において、必要と認めるときは、催告書(様式第8号)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第13条　消防長は、命令事項の全部又は一部が是正され、命令を解除する必要があると認める場合は、速やかに命令解除通知書(様式第9号)を交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第14条　許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(許可取消書の交付)

第15条　消防長は、許可の取消しの決定をしたときは、速やかに許可取消書(様式第10号)により関係者等に通知するものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第16条　第9条又は第14条の規定により命令又は許可の取消しを行うときは、茨城西南地方広域市町村圏事務組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成31年規則第4号)の定めるところにより、当該命令等に係る関係者等に意見陳述のための聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。

(弁明に係わる命令の決定)

第17条　消防長は、前条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令等に関わる弁明書等が提出された場合は、当該内容を十分検討して、命令を発動するか否かを決定するものとする。

(告発)

第18条　告発は、次の各号のいずれかに該当し、消防長が必要と認める場合に行うものとする。

(代執行)

第19条　消防長は、第9条第1項の規定による命令又は前条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合において、特に必要があると認めるときは、行政代執行法の定めによるところにより代執行を行うものとする。

(危険物取扱者の違反報告)

第20条　消防吏員は、危険物取扱者の行為が危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年消防危第119号。以下「運用基準」という。)に定める違反行為に該当すると認めるときは、資格者違反行為報告書(様式第16号)により消防長に報告するものとする。

(資格者消防法令違反通告)

第21条　消防長は、前条の規定による報告があったときは、運用基準に定める違反行為を行った危険物取扱者に対し、違反事項通知書(様式第17号)を交付することにより違反の通告(以下「違反通告」という。)をするものとする。

(違反報告の留保)

第22条　消防長は、危険物取扱者に運用基準に定める違反行為が認められる場合であっても、情状を勘案して違反通告を留保することができる。

(違反行為の知事報告)

第23条　消防長は、違反通告を行ったときは、危険物取扱者違反処理報告書(様式第18号)に必要な資料を添付して茨城県知事に報告するものとする。

(記録)

第24条　消防長は、違反通告を行ったとき又は違反通告を留保したときは、違反行為記録票(様式第19号)を作成し、その経緯を記録しておくものとする。

(関係機関との連携)

第25条　消防長は、立入検査において指導した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに十分な連携を図り、その改善指導に努めるものとする。この場合において、消防長は、関係官公署の事務に支障がないように配慮し、相互の連携に努めなければならない。

(送達)

第26条　警告書、命令書、催告書、許可取消書、戒告書、代執行命令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、関係者等に直接交付し、受領書(様式第20号)に受領者の記名を求めるものとする。

(委任)

第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。