(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第17条第1項に基づく、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第7条の規定並びに茨城西南地方広域市町村圏事務組合立養護老人ホームの設置及び管理等に関する条例(平成19年茨城西南地方広域市町村圏事務組合条例第3号)に基づき、利根老人ホームの管理等について、必要な事項を定めるものとする。

(職員の職種及び員数)

第2条　施設に、次のとおり職種ごとに職員を配置する。

(職務の内容)

第3条　前条の規定に基づき施設に配置される職員の職務の内容は、次に掲げるとおりとする。

(勤務体制等)

第4条　施設は、入所者に対して適切な処遇を提供できるよう、職員の勤務体制を定める。

(職員の服務規程)

第5条　職員は、老人福祉関係法令及び諸規則、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念しなければならない。この場合において、服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意しなければならない。

(職員の質の確保)

第6条　施設は、職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

(個人情報の保護)

第7条　施設の職員は、業務上知り得た入所者又はその家族に関する情報を他に漏らしてはならない。職員が退職した後も、同様とする。

(入所)

第8条　施設の入所は、措置の実施機関からの委託により行うものとし、施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮するものとする。

(入所時の面接)

第9条　施設は、入所予定者の入所に際しては、面接を行い、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握を行うとともに、ホームの目的、方針、目標、利用者心得その他必要な事項を説明して、安心と信頼感を抱かせるよう努めるものとする。

(処遇の方針)

第10条　施設は、入所者について、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにその心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導並びに訓練その他の援助を適切に行うものとする。

(相談、援助等)

第11条　施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

(日課)

第12条　施設は、日常生活につき日課を別に定め、処遇計画に基づき実践する。

(日課の励行)

第13条　入所者は、施設長や医師、生活相談員、看護職員、支援員、機能訓練指導員等の助言による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。

(余暇活動)

第14条　施設長、生活相談員等は、入所者の処遇に当たっては、別に定める年間を通じた計画により、読書、音楽、その他の娯楽施設の充実に努め、旅行、運動を適宜実施する等余暇を有効に活用させるように努める。

(日用品等の給貸与)

第15条　施設は、入所者に寝具その他日常生活に必要な物品を給与又は貸与する。

(食事)

第16条　食事の提供は、栄養及び入所者の身体状況、し好等を考慮したものとし、適切な時間に行うものとする。また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うように努める。

(面会時間及び消灯時間)

第17条　面会時間は、午前9時から午後5時までとする。

(喫煙)

第18条　施設内は、禁煙とする。

(飲酒)

第19条　施設内は、禁酒とする。ただし、許可を受けた入所者が施設内の所定の場所及び時間に限って飲酒する場合は、この限りでない。

(禁止行為)

第20条　入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。

(外出及び外泊)

第21条　入所者が外出又は外泊を希望する場合には、所定の手続により施設長に届け出て、承認を受けるものとする。

(健康管理)

第22条　施設長、医師及び看護職員は、常に利用者の健康に留意し、年2回以上の健康診断を実施して、その結果を記録する。

(健康保持)

第23条　入所者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別の理由がない限り受診しなければならない。

(清潔保持)

第24条　入所者は、施設の清潔、整頓その他環境衛生の保持のために施設に協力しなければならない。

(衛生管理)

第25条　施設は、利用者と施設の保健衛生のため、次に定める事項を行うものとする。

(協力医療機関等)

第26条　施設は、入院及び治療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力医療機関及び協力歯科医療機関を定めるものとする。

(居宅介護サービスの利用)

第27条　施設は、入所者が要介護状態等(介護保険法第7条第1項に規定する要介護状態及び同条第2項に規定する要支援状態をいう。)になった場合には、その心身の状況、置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等を受けることができるよう、必要な措置を講じるものとする。

(入所者の処遇の状況に関する記録の整備)

第28条　施設は、次に掲げる入所者の処遇の状況に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存する。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第29条　施設は、入所者が医療機関に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね3箇月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、入所者本人及び家族の希望等を勘案して、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるよう配慮するものとする。

(社会復帰の支援)

第30条　施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者の退所後の生活環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助に努める。

(退所事由)

第31条　次の場合は、措置の実施機関に連絡し、退所措置を講じるとともに、関係者に連絡を行うものとする。

(無断退所)

第32条　入所者が、無断で5日以上帰所しないときは、次の事項を措置の実施機関に連絡を行うものとする。

(命令退所)

第33条　施設長は、入所者が第20条各号に定める事項に違反し、その後、指示又は指導に従わない等公序良俗に反する行為を反復し、施設の運営秩序を維持することが著しく阻害されると判断するときは、退所を命ずることができる。

(居室)

第34条　入所者の居室は、全室個室とし、ベッド、床頭台、ロッカー、カーテン等を備品として備える。

(静養室)

第35条　入所者が居室で静養することが一時的に困難な状態のときに使用できる静養室を、医務室に隣接して設ける。

(洗面所及び便所)

第36条　居室及び各階に洗面所や便所を設け、便所については、男子用と女子用を別に設ける。

(医務室)

第37条　入所者の診療及び治療のために、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する診療所を設け、入所者を診察するために必要な医薬品及び医療器具を備える。

(職員室)

第38条　居室のある階ごとに居室に近接して職員室を設け、書類保管庫等必要な備品を備える。

(非常災害対策)

第39条　施設は、非常災害その他緊急の事態に備えて必要な設備を設け、防災及び避難に関する計画を作成する。

(緊急時の対応)

第40条　施設の職員は、入所者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ第26条の規定により定められた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じ、施設長に報告しなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第41条　施設は、事故の発生を防止するため、次に定める措置を講じるものとする。

(苦情処理)

第42条　施設は、入所者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置すること等により必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第43条　施設の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行う等により地域との交流に努める。

(掲示)

第44条　施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力医療機関等を掲示する。

(記録の整備)

第45条　施設は、職員、設備、会計等に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(補則)

第46条　この規則に定める事項のほか、必要な事項は、管理者が別に定める。