(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づく財政事情書の作成及び公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(準用規定)

第2条　前条の財政事情書の作成及び公表に関しては、古河市財政事情書の作成及び公表に関する条例(平成17年古河市条例第47号)の規定の例による。ただし、財政事情書の公表については、茨城西南地方広域市町村圏事務組合公告式条例(昭和46年茨城西南地方広域市町村圏事務組合条例第2号)第2条第2号及び第3号の規定を準用する。