(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「自家用電気工作物の保安」という。)を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲等)

第2条　この規程は、湛水防除事業により設置した施設のうち次に掲げる自家用電気設備を設置する施設(以下「施設」という。)に適用する。

(保安に関する組織)

第3条　自家用電気工作物の保安の業務を直接統括して行うため、茨城西南地方広域市町村圏事務組合(以下「事務組合」という。)に保安管理者、主任技術者、保安代務者及び保安要員を置くものとする。

(保安業務に従事する者の責務と指揮命令系統)

第4条　自家用電気工作物の保安の業務に従事する者は、それぞれの職務を誠実に行わなければならない。

(保安管理者の職務)

第5条　保安管理者は、自家用電気工作物の保安に関する業務を総括する。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者は、保安管理者を補佐するとともに、法第43条第4項の規定に基づく職務を行うほか、次に掲げる職務を行う。

(保安代務者の職務)

第7条　保安代務者は、主任技術者を補佐するとともに、その指示に従い、次に掲げる職務を行う。

(保安要員の職務)

第8条　保安要員は、主任技術者の指示に従い、保安代務者を補佐し、次に掲げる職務を行う。

(保安教育及び訓練)

第9条　主任技術者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、次に掲げる事項について教育及び訓練を行うものとする。

(巡視、点検及び測定)

第10条　第6条第2号の自家用電気工作物の巡視、点検及び測定については、別表第3及び別表第3の2に定める基準により行うものとする。

(主任技術者の意見の尊重)

第11条　主任技術者は、保安管理者に対してその職務上及び自家用電気工作物に係る保安監督業務に関する必要な事項について意見を述べるものとする。

(保安上の措置)

第12条　主任技術者は、自家用電気工作物について巡視、点検又は測定の結果、法令に定める基準に適合しない事項があることが判明したときは、当該施設管理者に対し、法令に定める技術基準に適合させるための必要な措置をとるべきことを通告しなければならない。

(工事監理)

第13条　自家用電気工作物の設置又は変更に関する工事をするときは、計画を定めてこれを行うものとする。

第14条　工事監理者たる主任技術者は、自家用電気工作物の設置又は変更に関する工事を実施するときは、保安のための計画に参画し、必要な措置等について助言、協力又は意見を述べるものとする。

(使用前自主検査)

第15条　保安管理者は、法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の保安監督を基に実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

(運転又は操作)

第16条　自家用電気工作物の操作にあっては、機器の性能及び取扱方法を熟知した上、保安確保を適確に行うものとする。

(防災体制)

第17条　主任技術者は、台風、洪水、地震、火災、落雷その他の非常災害に対処するため、東京電力(株)と緊密な連絡をとり、自家用電気工作物の保安の確保に当たるものとする。

(記録)

第18条　保安管理者は、自家用電気工作物の保安に係る自家用電気工作物一覧表、その他の記録を作成し、保存しておかなければならない。この場合において、自家用電気工作物一覧表には第2条第3項による責任分界を明記しておかなければならない。

(危険の表示)

第19条　施設管理者は、受変電所、その他高圧の電気工作物が設置してある場所で主任技術者が危険と認めたものには、その見やすい箇所に危険である旨の表示をしておかなければならない。

(測定機具)

第20条　主任技術者は、自家用電気工作物の測定器具類を保安代務者と協議の上で整備し、保安代務者において適正に保管するものとする。

(雑則)

第21条　この規程に定めるもののほか、自家用電気工作物の保安について必要な事項は、保安管理者が定める。